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米国とは違う、日本の強者救済のための法律。

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住宅ローンの返済ができなくなって任意売却しても、債務者には売却金額を上回った残債の返済がつきまといます。
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米国とは違う、日本の強者救済のための法律。

任意売却という制度が日本にはあって、「競売などで丸裸になってしまう前に債務者(不動産の購入者・一般市民)を守ろう」というのが主旨だそうです。

ところが現実にはどうかというと、住宅ローンの債務不履行に陥った人たちは、たとえ任意売却で担保物件である不動産を手放しても、住宅ローンの残債が売却価格を上回ってしまえば、その残債金額は債務者の負担として残ります。

1000万円の住宅ローン残債があり、800万円で担保物件が売れたとしたら、残りの200万円は、債務者本人が銀行に返済しつづけなければなりません。

任意売却で不動産物件を手放してまで得た結果がコレであるなら、任意売却のメリットなどないも同然です。

むしろ「任意売却にはデメリットが潜んでいる」、「一般消費者を守るなど見せかけの大義名分」とも言えます。

それに対して融資を行なった銀行などの金融機関は、保証会社によってコゲツキが出ないように守られています。

それもその原資というのは、融資を受けた債務者が支払った掛け金で賄われています。

うがった見方をすれば、“弱者のお金で強者が救われ、弱者はそれでも責任を負わされる”と言っても過言ではないような制度です。

アメリカには日本の任意売却のような制度がない代わりに、債務不履行になった債務者は、不動産を手放しさえすれば残債は負わないという法律が整備されています。

弱肉強食の論理は昔からよく引き合いに出されてきましたが、日本の法律は弱者を守るというより、強者を守るようにできていると思える節が多くあります。

任意売却に限って言えば、残債分をなぜ住宅ローンの保証会社が肩代わりできるような法律にできないのか、なぜ銀行などの金融機関だけが守られるのか不思議でなりません。

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